企業保険コンサルティング事業

中立的な立場からの企業保険コンサルティング

弊社は、保険代理店ではありません、ですから保険を勧誘することが業務ではございません。あくまで、クライアント企業の財務支援パートナーの立場から、業務の一環として行っております。企業保険コンサルタントの立場として、節税対策の一部をご紹介します。あくまで、一例に過ぎませんので、保険・節税対策、その他ご要望がございましたら、何なりとご相談ください。弊社、保険コンサルタントが、親切丁寧に、誠意を持ってお答えしてゆきます。

利益体質のオーナー企業向け企業保険コンサルティング

私たちは利益企業の経営者ニーズをしっかりと把握し、将来の経営戦略、事業承継戦略などを話し合って、最適な問題解決方法を提供しています。私たちは保険代理店ではありません。経営コンサルティング、M＆A仲介会社として、経営戦略全体を見た中での保険提案を行ってゆきます。

加入保険全体を見ての企業保険コンサルティング

私たちは、企業の経営戦略、事業承継戦略等に沿った企業保険に関する正しい情報や知識が、ほとんど普及していないことを本当に憂いでいます。弊社の使命は、「経営コンサルティング、M＆A仲介運営会社というプロフェッショナルな立場から、正しい情報を流通させること」です。企業保険に関して正しい情報を持っていないがゆえに起こっている、企業の逸失利益や機会損失を埋めることが私たちの業務ですので、今以上に企業保険に関する正しい情報の普及に貢献していきたいと考えています。

節税対策としての企業保険コンサルティング

昨今の経済状況下、中小企業経営者が会社の利益を上げるということは至難の業です。やっとの思いで利益を出したとしても、税金を支払うとがっくりときてしまうことがあります。できることなら税金の額を減らしたいと思うことは決して悪いことではありません。税金は節約することができます。あくまで法律に則った正当な手段の節税です。その代表的な例として、保険を活用した、法人税対策があります。

保険金を損金として会計に計上できます。
解約時に高額の解約返還金が戻ってきます。
契約者貸付制度が利用できます。
事業保障資金を確保できます。
死亡退職時・弔慰金・役員退職金を確保できます。

お知らせ

「法人向けガン保険」のパブリックコメントの結果を受けて、４月２７日(金)法令解釈通達が国税庁のホームページにアップされました。

契約日が平成２４年４月２７日以降となる契約は、改正後の税務取扱い「法人が支払う『がん保険』(終身保険タイプ)の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)(課法２-５)が適用されます。⇒ １／２損金算入
契約日が平成２４年４月２６日以前の契約は、既払込保険料および今後の今後の支払保険料につきまして、改正前の税務取扱い「平成１３年８月１０日付課審４-１００法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)に基づく税務取扱いが適用されます。⇒ 全額損金算入

法人がん保険【法令解釈通達】

取り扱い生命保険会社

ＩＮＧ生命・
ジブラルタ生命・
ＡＸＡ生命・
三井住友あいおい生命

サービス提供地域

東北、北海道を除く全国地域

(私どものパートナーがサービスを提供させていただく場合があります。また、遠隔地の場合は、別途、実費交通費をいただくこととなります。)